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STT GDC、グループ全体の再生可能エネルギー使用率が78%以上に

Jun 16, 2025
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STT GDC
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シンガポール:2025年6月16日 – シンガポールに本社を置く大手データセンターサービスプロバイダーであるSTテレメディア・グローバル・データセンターズ(STT GDC)は本日、「2024年度版ESGレポート」を発表しました。本レポートでは、STT GDCのESG目標に対する進捗や、当社がESGの3つの柱として掲げる「2030年までにカーボンニュートラルなデータセンター運営を実現」、「安全・安心で、多様性が尊重され個々が活かされる職場」、「倫理的で責任あるビジネス」について詳しく紹介しています。

 

デジタルインフラに対する需要が増加する中、持続可能性に関する取り組みは世界中の企業で最優先の課題となっています。STT GDCのプレジデント兼グループCEOを務めるブルーノ・ロペスは、次のように述べています。「デジタル経済が加速する中、インフラ事業者としての当社の責任は、単に成長を支えるにとどまらず、目的意識とイノベーションを原動力に社会を牽引することにあります。STT GDCでは2024年、サステナビリティ・リンク・ファイナンスの枠組みで5億シンガポールドルを確保したほか、AIを活用した冷却技術の最適化や、シンガポールで初となる水素化植物油(HVO)の導入など、持続可能性に関わる様々な取り組みを進めてきました。これらは2030年までにカーボンニュートラルを達成すると同時に、デジタル社会を支えるレジリエントで効率的な優れたインフラを実現するという、当社の姿勢を強く体現するものです。当社にとって持続可能性とは、単なる企業としての目標ではなく、デジタルインフラの未来を築くための基盤となるものです。」

 

「2024年ESGレポート」のハイライト

STT GDCのESG戦略の源には、持続可能な事業運営こそが、データセンター業界を支える基盤になるという理念があります。STT GDCのESGレポートでは、目標として掲げる「2030年までにカーボンニュートラルなデータセンター運営を実現」に向けた、持続可能性に関わるグループの取り組みについて評価を行っており、2024年における実績を以下にご紹介します。

  • 目標を上回る再生可能エネルギー使用率78.5%を達成。

  • グループ全体で炭素排出量22.9%削減(前年比)を達成し、目標に掲げる「2030年までにカーボンニュートラルなデータセンター運営を実現」に向けて前進。

  • 5億シンガポールドルのサステナビリティ・リンク永久債(SLP)を発行。シンガポールドル建てとして初、アジアで初の公募ベンチマークSLPであり、さらにはデータセンター専業の事業者が発行した世界初の公募SLPとして、サステナブル・ファイナンスに向けたSTT GDCの姿勢を象徴しています。

  • サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの拡張:サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを強化し、ESGに関わるパフォーマンス基準の向上に向けた取り組みとして、環境目標の水準を引き上げました。2028年までに、再生可能エネルギー使用率を85%に引き上げることや、2021年比で炭素集約度を70%削減することなどを目指しています。

  • シンガポールのデータセンター事業者として初めて補助発電機の燃料にHVOを採用:シンガポールの全施設において、補助発電機用の持続可能な燃料としてHVOを採用することを発表しました。炭素排出量を削減し、事業の持続可能性を向上させる先進的な取り組みとして、環境に優しいグリーンエネルギーソリューションの新たな業界基準を打ち立てました。

  • データセンター冷却機能の最適化を目指し、アジアのデータセンター事業者として初めて、AIを利用した自律制御システムの実証実験を実施。従来の空冷式データセンターよりも技術的難易度の高いハイブリッド冷却環境において試験を実施することにより、前例のない取り組みを進めました。

 

環境への影響:

  • 2021年を基準として炭素集約度を66.2%削減。

  • 2020年を基準として電力使用効率(PUE)を11.2%改善。

  • 2020年を基準として水使用効率(WUE)を34.5%改善。

 

社会への影響:

  • 2020年以降、建設・運用プロセスで業務に起因する重傷・死亡事故ゼロを維持しており、延べ2,500万時間を超える労働時間において記録災害度数率(TRIR)0.1を達成。

  • 2024年、STT GDCの各事業所が「働きがいのある会社(Great Place to Work)」認証を取得。インド事業所は5年連続、シンガポール事業所は2年連続、インドネシア事業所は初。

  • 従業員1人あたり平均23.5時間の研修を実施。最新のスキルや知識を習得し、業界の進化や技術トレンドの最前線に立ち続けるための体制を整えています。

  • 2024年、STT GDCインドネシアは現地の自然保護団体と協力し、西ジャワ州カラワン県タンコラック村に1,000本のマングローブを植樹。マングローブは沿岸地域の保護や生物多様性の向上に不可欠な存在であり、気候変動対策においても重要な役割を担っています。

 

責任ある事業運営:

  • STT GDCでは、最高レベルのビジネス倫理基準を遵守。グループ全体の価値観や企業文化は、確固たる企業倫理と責任ある事業運営に支えられています。

    • 収賄、リベート、汚職を一切許容しない厳格な方針

    • STT GDCの代表として事業活動を行うすべての者が、自社方針および腐敗防止に関する法令に則って行動することを義務付け

  • 全従業員に対して腐敗防止に関する研修を実施し、汚職事件の発生件数ゼロを達成しました。

 

STT GDCの「ESGレポート」は、2024年1月1日から12月31日までの通年データに基づき、主にSTT GDCの運営事業体(データセンターおよびオフィス)を対象としたものです。

 

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